Goen100万人プロジェクト 利用規約 ver.20260226
制定日 : 2026年2月3日
改訂日: 2026年2月26日
運営者：縁
所在地：大阪府大阪市北区梅田2-2-2
ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階
メールアドレス：info@goen-project.org
代表及び統括責任者：藤井勇人
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第1条（目的）
本プロジェクトは、社会貢献活動の実施および支援を目的とする任意の寄付プロジェクトです。
本プロジェクトは、投資、出資、金融商品取引、元本保証、利益保証を目的とするものではありません。
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第2条（寄付の性質）
1. 本プロジェクトにおいて拠出される金銭または暗号資産は、純粋な寄付として取り扱われます。
2. 寄付金は返金・返還の対象とはなりません。
3. 寄付に対し、配当、利息、元本保証その他の経済的対価は一切発生しません。
4. 寄付額の多寡により、法的権利や地位が発生するものではありません。
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第3条（寄付単位）
1. 寄付は、1,000米ドル相当額を最低単位とし、1,000米ドル単位で行うものとします。
（例：1,000ドル、2,000ドル、3,000ドル等）
2. 寄付額は寄付者本人の自由意思により決定されます。
3. 暗号資産（USDT等）での寄付を受け付ける場合があります。
4. 為替変動、価格変動、送金手数料等のリスクは寄付者の負担とします。
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第4条（外部プラットフォーム登録および初期設定）
1. 縁（以下「当運営」といいます。）は、寄付金を受領後、第三者が運営する外部プラットフォームへ登録を行い、送金および初期運用設定を行います。
2. 当運営は、外部プラットフォーム上のアカウントを作成し、寄付者へ付与します。
3. アカウント付与後の管理、操作、運用判断、設定変更等は、すべて寄付者の自己責任とします。
4. アカウント付与後に生じた損害、損失、トラブルについて、当運営は一切の責任を負いません。
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第5条（メールアドレスの発行および管理）
1. 外部プラットフォーム登録に必要なメールアドレスは、当運営が発行します。
2. 当運営は、当該メールアドレスに関連するサーバーおよびドメインの最低限の維持管理を、本プロジェクト期間（最長2年間）行います。
3. メールアドレスおよびメールプラットフォームの利用、管理、パスワード保管、不正利用防止は寄付者の責任とします。
4. メール利用に起因する損害について、当運営は責任を負いません。
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第6条（寄付者と支援者の関係および外部収益）
1. 寄付者と支援者は、外部プラットフォーム上でペアとして登録される場合があります。
2. 外部プラットフォームにおいて発生する運用益、組織ボーナスその他の報酬は、当該外部事業者の仕組みに基づき付与されるものであり、当運営が発生させるものではありません。
3. 外部プラットフォームで発生した収益等の50％は、再度本プロジェクトへ寄付されるものとします。
4. 当該再寄付金は当運営に預けられ、当運営は新規アカウントを作成し、寄付者へ付与します。
5. 再寄付は寄付行為であり、返還請求権は発生しません。
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第7条（責任の分界）
1. 当運営は外部プラットフォームの運営主体ではありません。
2. 外部プラットフォームの運用状況、継続性、収益性、安全性を保証するものではありません。
3. 外部プラットフォーム側の規約変更、停止、破綻、凍結その他の事象について、当運営は責任を負いません。
4. 本プロジェクトは寄付活動であり、金融商品取引業その他の許認可事業ではありません。
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第8条（禁止事項）
参加者は以下の行為を行ってはなりません。
1. 本プロジェクトを投資商品であると誤認させる行為
2. 元本保証または利益保証を示唆する行為
3. 法令違反行為
4. 虚偽申告、複数アカウント不正取得
5. 当運営または他参加者への誹謗中傷
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第9条（免責）
1. 本プロジェクトは寄付活動であり、経済的利益を保証するものではありません。
2. 参加により生じた損害について、当運営は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
3. 税務上の取扱いは参加者の責任とします。
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第10条（期間）
本プロジェクトは2026年2月3日から2028年2月2日までの期間限定とします。
当運営は、やむを得ない事情により早期終了することがあります。
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第11条（規約変更）
当運営は、本規約を変更できるものとし、変更後は告知時点で効力を生じます。
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第12条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。
紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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第13条（マネーロンダリング等の禁止）
1. 参加者は、本プロジェクトを、マネーロンダリング、テロ資金供与その他違法な資金移転または資金隠匿を目的として利用してはなりません。
2. 当運営は、参加者の行為が前項に該当する疑いがあると合理的に判断した場合、事前通知なく参加資格を停止または取消すことができます。
3. 前項に基づく措置により参加者に損害が生じた場合でも、当運営は責任を負いません。
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第14条（反社会的勢力等の排除）
1. 参加者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる反社会的勢力、またはテロ組織もしくはテロ活動に関与する者に該当しないことを表明し保証します。
2. 参加者は、前項に該当する者に対し、資金提供、便宜供与その他一切の関与を行わないことを保証します。
3. 参加者が前各項に違反した場合、当運営は何らの催告を要せず参加資格を取消すことができます。
4. 前項による取消により参加者に損害が生じた場合でも、当運営は責任を負いません。
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第15条（不可抗力および中止）
1. 天災地変、戦争、内乱、テロ行為、感染症の流行、法令の制定改廃、行政指導、通信障害、外部プラットフォームの停止その他当運営の合理的支配を超える事由により、本プロジェクトの全部または一部の運営が困難となった場合、当運営は本プロジェクトを一時停止または終了することができます。
2. 前項の場合、当運営はこれにより参加者に生じた損害について責任を負いません。
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附則
参加者は、本プロジェクトが寄付活動であり、外部プラットフォームを利用する点および各種リスクを十分理解のうえ、自己責任で参加するものとします。
本規約は2026年2月3日より適用されます。
改訂：2026年2月26日